改善提案制度のメリットとデメリット
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その4.自発的に勉強会やサークルを開いて、土日祝日を返上して活動するものが社内に現れるだろう。そういったスタッフは、情報を共有することの意義をよく理解していずれ有能な管理職となり、会社の経営を支える次世代の大きな基礎となる。
その5.こうして自発的に集まった同志は、会社のために一致団結することをためらわないだろう。また想像するだけでも恐ろしいことであるが、ライバル会社に引き抜かれたりノウハウを売ったりするような背任的行為を抑止するかもしれない。
改善提案制度はもちろん万能ではない。一般に何事でもメリットとデメリットが両方あるものだが、当然改善提案にもデメリットというか不足する部分はどうしてもある。
たとえばであるが、社内の法務部に法律のエキスパートがいなければそれは外部から補ってくるしかない。社内の人間にいくら知恵があっても生半可な法律知識では役に立たないばかりか、会社の存亡に関わるようなトラブルにつながる可能性があるからだ。社会問題に発展してしまってはもはや廃業するよりない。
しかし、例のような専門的な知識を要したりや特殊な手続きを代行する以外については、できる限り社内で処理していきたいと考えている自分がいる。